1. 宗教法人とは？
宗教法人とは、都道府県知事または文化庁の認証に基づいて法人格を持つ宗教団体のことを指します。宗教法人法（1951年制定）によって規定されており、一定の条件を満たした宗教団体が都道府県知事または文化庁の認証を得て法人格を取得することで、財産の管理や税制上の優遇措置を受けることが可能になります。宗教法人の設立には、主務官庁（文化庁や都道府県知事）への申請と認可が必要であり、その認証には一定の信者数や活動実績等が求められます。全くの新規で宗教法人の認証を得ようとすると12年とも13年程度の活動実績が必要とも言われており、現状は全くの新規で承認を受けるのは事実上不可能と言って良いほど容易な事ではありません。
2. 宗教法人の目的
宗教法人の目的は、教義をひろめ，儀式行事を行い，及び信者を教化育成することを主たる目的とする団体とされており、上記の通り「宗教的活動の安定的かつ継続的な運営」と「信者の強化育成（つまり布教活動）」にあります。具体的な目的として、以下の点が挙げられます。
- 信仰の普及と教義の伝承
宗教法人は、特定の宗教や宗派の教義を広め、信仰を継承することを主な目的としています。寺院、教会、神社などの宗教施設を通じて信者が集い、宗教儀礼等の宗教活動が行われます。 - 宗教施設の維持と管理
宗教法人は、礼拝堂や本堂などの宗教施設を維持管理する義務を担います。これには、建物の管理・修繕、境内の整備清掃、祭祀や行事の開催などが含まれます。 - 社会貢献活動
多くの宗教法人は、宗教活動のみに留まらず様々な慈善活動や社会福祉活動を行っている宗教法人も少なくありません。一例を挙げれば、福祉施設や保育園等の運営、被災地支援、食事提供、教育活動など、信仰を基盤とした社会貢献活動を積極的に展開しています。 - 宗教儀礼の執行
宗教法人は、結婚式、葬儀、法要など、人生の節目に関わる宗教儀礼を執り行います。神道などで実際にお宮参りで赤ちゃんの生まれた土地の神様「産土神（うぶすながみ）」がまつられている「産土神社」を訪れ、ご祈祷を頂いたり、七五三などで参拝されたご経験のある方も多いと思います。このように信者にとっては、これらの宗教儀礼を適切に実施してもらうことが重要であり、宗教法人はその責任を担っています。 - 財産の適正な管理
宗教法人として法人格を取得すると、不動産の所有や財産管理が法律上明確になります。寄付や収益事業によって得られた資産を適正に管理し、宗教活動そのものの継続的な運営を支える役割も担います。
3. 宗教法人と宗教団体との違い
宗教法人と宗教団体は似た概念ですが、法律上の扱いが異なります。主な違いは以下の通りです。
| 項目 | 宗教法人 | 宗教団体 |
|---|---|---|
| 法的地位 | 法人格を持つ | 法人格を持たない |
| 設立要件 | 宗教法人法に基づく認可が必要 | 特に制限なし |
| 財産管理 | 法人名義で管理可能 | 個人や団体名義で管理 |
| 税制上の優遇 | あり（宗教活動に関わる収益など一定の条件下で非課税） | なし |
| 社会的信用 | 高い | 比較的低い |
- 法人格の有無
宗教法人は法人格を持ち、法律上「法人」として認められています。一方、宗教団体は単なる団体であり、法人格を持ちません。法人格がない宗教団体は、その活動そのものについては信教の自由という憲法で保護されている一方、契約や財産管理を行う際に制約を受けることがあります。 - 財産の管理方法
宗教法人は法人名義で土地や建物を所有し、財産を管理することが可能です。これに対し、宗教団体は法人格がないため、不動産などの資産を個人名義や団体名義で管理することになり、相続や資産の継承においては通常通りの手続きも必要ですし、相続税が発生するなど、運営上問題が生じる場合があります。 - 税制上の優遇措置
宗教法人は、適切な宗教活動など公益性のある活動を行うことを前提に、税制上の優遇措置を受けることができます。例えば、宗教活動による収入は非課税となることが多いですが、宗教法人が行う収益事業には課税されます。一方で、宗教団体にはこうした優遇措置は一切なく、課税対象となるケースが多いです。 - 社会的信用
法人格を持つ宗教法人は、社会的に一定の信頼を得やすい傾向があります。法人名義で銀行口座を開設したり、契約を結んだりすることが可能であり、対外的な信用力が高まります。一方、宗教団体は法人格を持たないため、社会的信用が低く、契約などの手続きに個人保証を求められたりなど不便を感じることが多くなります。
4. 宗教法人の課題
宗教法人には多くの利点がある一方で、いくつかの課題も指摘されています。
- 財務の透明性
宗教法人は税制上の優遇措置を受けるため、適切な財務管理が求められます。しかし、一部の宗教法人では収支の透明性が低く、税務調査で不正な会計処理が問題視されることがあります。近年では、広く一般的に財務情報の開示を求める声も高まっています。 - 後継者問題や宗教家不足の問題
少子高齢化の影響により、多くの宗教法人で後継者不足が深刻化しています。これまでは多くの宗教法人の場合、世襲によりその運営は保たれてきたケースが多いですが、特に地方の寺院や神社では少子化の影響もあり、後継者が見つからず廃寺となるケースや同じ宗派の寺院の住職が地域の複数の寺院を兼務したりなどが進んでいます。また、神道の場合は以前より地域の神社の宮司さんが近隣の宮司不在の神社の宮司の職を兼任して運営しているケースも多く見られます。 - 社会との関係性
現代社会では信仰心の低下もあり、急速な宗教離れが進んでおり、宗教法人の活動も縮小傾向にあります。特に若年層の信仰心の低下や、宗教法人に対する不信感が課題となっています。今後は、社会貢献活動を強化し、信頼を回復する取り組みがより求められていると言えるでしょう。
5. まとめ
宗教法人は、信仰の普及や宗教施設の管理を目的として設立され、法人格を持つことで法律上の特典を享受できます。一方で、宗教団体は法人格を持たず、法的制約を受ける場面が多いのが特徴です。宗教法人制度には多くの利点がありますが、財務の透明性や後継者問題などの課題も抱えています。今後、宗教法人が社会の中でより良い役割を果たしていくためには、信頼性の向上や社会貢献の強化が求められるでしょう。
私たちについて
私たちは宗教法人の設立を目指す方、宗教法人の運営を行いたいと考える方に対し、日本古来の本来の日本の宗教と言っても過言ではない神仏習合の信仰を行っている宗教法人の分院からの設立をサポートする活動を行っています。
古事記について、神道の成り立ちや仏教について、ひいては日本の歴史や法話の為のスピーチのトレーニングに至るまでの学びのサポートも併せて行う事で、特定の宗教宗派について学ぶというより「大切にしたい日本人としての心」を仲間と共に学び合う場の提供も行わせて頂いております。
宗教法人の設立となりますと、税制面での優遇などにどうしても目が行きがちではありますが、その前にあくまでも宗教法人としての目的である教義をひろめ，儀式行事を行い，及び信者を教化育成することを主たる目的とする団体としての活動が大前提であり、単に税逃れの為に宗教法人を持ちたいと言った考え方を持つ方へのサポートは一切お手伝いすることは致しかねます（事前に面接を行わせていただきます）し、反社会勢力団体及び反社会勢力団体との関係性がある方のサポートも全てお断りさせていただきます。あくまでも宗教団体としての活動が前提であり、かつ宗教団体の活動を継続していく為の優遇措置があるということを予めご理解頂きたく存じます。
私たちの考え方にご賛同頂ける方はお気軽にお問い合わせくださいませ。
