1. はじめに
2025年2月現在、日本の金融所得課税は一律20%（所得税15%＋住民税5%）とされていますが、国民民主党はこれを30%に引き上げる法案を提示し、国民の間で大きな反発を招いています。この増税案は、主に富裕層への課税強化を目的としているようですが、多くの一般投資家にも影響を与える可能性があります。一方で、宗教法人に対しては金融所得に関する課税が免除されており、この部分は個人投資家の方も大いに関心の高い部分と言えるのではないでしょうか。そこで今回は、金融所得課税の増税案の背景やその影響、そして宗教法人の金融所得課税の非課税措置ついてご紹介していきたいと思います。
2. 金融所得課税の現状と増税案の背景
金融所得課税とは、株式や投資信託の配当金、売却益などに課される税金で、現行では一律20%（所得税15％、住民税5％）となっています。国民民主党の増税案では、この税率を30%に引き上げることで、富裕層の負担を増やし、財政の健全化や社会保障財源の確保を目指すとされています。
この背景には、日本の財政状況が厳しく、少子高齢化に伴う社会保障費の増大が問題視されていることがあります。特に、高所得層は金融所得の割合が高いため、「応能負担」の観点から増税が正当化されるという議論がありますが、一方でこの増税案に対しては以下のような批判が寄せられているようです。
- 一般投資家にも負担がかかる
金融所得課税の増税は、必ずしも富裕層だけに影響を与えるものではありません。近年、老後資金2000万！などと言われているように、老後資金確保のために資産運用を行う一般の投資家が増えており、特にNISA（少額投資非課税制度）やiDeCo（個人型確定拠出年金）を活用する人も多いですよね。金融所得課税の引き上げは、こうした投資を行う一般市民にも直接的な負担となります。 - 投資意欲の低下と経済への悪影響
税率の上昇は、投資リスクとリターンのバランスを変え、資本市場に悪影響を与える可能性があります。投資意欲が低下すれば、企業の資金調達が難しくなり、株価も上がらず結果として日本経済全体の成長が鈍化することが懸念されます。特に、海外市場と競争する日本市場にとって、税率の上昇は海外への資本流出を招きかねませんし、そうした事が増えれば円安の要因の一つにもなりかねません。 - 格差是正には不十分
金融所得課税の増税は、富裕層への課税強化の手段として提案されていますが、本当に資産格差を是正するには不十分との指摘もあります。なぜなら超富裕層の多くは国内にとどまらず、海外での資産運用や税制の優遇措置を活用しているため、単純な税率の引き上げだけでは十分な課税ができませんし、格差の是正には不十分と言えるでしょう。
3. 宗教法人の金融所得非課税の問題
一方で、日本では宗教法人の金融所得が非課税とされています。これは、宗教法人が原則として「公益性のある活動を行う非営利団体」として扱われる事が理由です。宗教法人が受け取る寄付金や財産は基本的に課税対象外であり、金融資産から得られる収益も非課税となります。
この非課税措置に対しては、以下のような意見もあるようです。
- 宗教法人の「営利活動」との境界が不明瞭
宗教法人は本来、文字通り宗教活動を目的としていますが、実際には多くの宗教法人が不動産運用や金融投資を行い、収益を得ています。特に、大規模な宗教法人では多額の資産を運用しており、その利益が非課税となることで、他の法人や個人投資家との間に不公平が生じているという指摘もあります。 - 財源確保の観点からの公平性の問題
一般市民や企業には増税を求める一方で、宗教法人が金融所得に関して非課税のままであることは、財政健全化の観点からも疑問視されています。特に、社会保障の財源確保を理由に金融所得課税を30%に引き上げるのであれば、宗教法人の金融所得も課税対象とするべきではないかとの声もあるようです。 - 海外との比較
海外では、宗教法人に対する課税制度が国ごとに異なりますが、日本ほど優遇されている国は少ないと言えます。例えば、アメリカでは宗教法人の事業収益に対しては課税されるケースがあります。日本の宗教法人に対する非課税措置は、国際的に見ても特異なものといえるでしょう。
4. 改善策の提案
金融所得課税の引き上げが必要である場合でも、単純に税率を上げるだけではなく、以下のような改善策を検討すべきと言えます。
- 累進課税の導入
一律30%に増税するのではなく、金融所得に対しても所得税と同様の累進課税を適用し、高所得者ほど高い税率となるようにすれば、一般投資家への負担を軽減しながら富裕層への課税強化が可能となります。 - NISAやiDeCoの拡充
一般市民が資産形成しやすいように、NISAやiDeCoの非課税枠を拡大し、老後資金確保のための投資を促進する政策を並行して実施する。
5. まとめ
金融所得課税の増税は、財政健全化や富裕層への課税強化の手段として提案されている一方、一般市民への影響や投資意欲の低下を考慮すると慎重な議論が求められると言えます。一方で、宗教法人の金融所得非課税措置は、不公平感を生んでおり、見直しの議論が必要であるとの声もありますが、少子高齢化や信仰心の低下もあり、宗教施設の維持管理にも当然経費が発生するのも事実です。公平な税制を実現するためには、金融所得の累進課税導入やNISAの拡充は必要と言えますが、宗教法人の長期的な存続を考えれば、適切な法人運営が大前提ではありますが、宗教活動そのものを支える財源の確保も必要であり、広い視点での議論が必要と言えるでしょう。
私たちについて
私たちは宗教法人の設立を目指す方、宗教法人の運営を行いたいと考える方に対し、日本古来の本来の日本の宗教と言っても過言ではない神仏習合の信仰を行っている宗教法人の分院からの設立をサポートする活動を行っています。
古事記について、神道の成り立ちや仏教について、ひいては日本の歴史や法話の為のスピーチのトレーニングに至るまでの学びのサポートも併せて行う事で、特定の宗教宗派について学ぶというより「大切にしたい日本人としての心」を仲間と共に学び合う場の提供も行わせて頂いております。
宗教法人の設立となりますと、税制面での優遇などにどうしても目が行きがちではありますが、その前にあくまでも宗教法人としての目的である教義をひろめ，儀式行事を行い，及び信者を教化育成することを主たる目的とする団体としての活動が大前提であり、単に税逃れの為に宗教法人を持ちたいと言った考え方を持つ方へのサポートは一切お手伝いすることは致しかねます（事前に面接を行わせていただきます）し、反社会勢力団体及び反社会勢力団体との関係性がある方のサポートも全てお断りさせていただきます。あくまでも宗教団体としての活動が前提であり、かつ宗教団体の活動を継続していく為の優遇措置があるということを予めご理解頂きたく存じます。
私たちの考え方にご賛同頂ける方はお気軽にお問い合わせくださいませ。
