霊園運営は宗教法人が担うべき理由
近年、日本国内ではペット霊園の閉鎖が相次いでおり、飼い主にとって大きな問題となっています。ペットは家族の一員として深い愛情を注がれる存在であり、その供養や埋葬においても人間と同じように尊厳が求められます。これまでペット霊園の経営に関しては特に規定がなく、誰でも参入出来ました。近年では一部の市区町村では市区村長の事前許可が条例で定められている自治体もあります。しかし、営利目的で運営される霊園の場合、経営不振や後継者問題により突然の閉鎖に追い込まれることも少なくありません。その結果、飼い主は大切なペットの遺骨の行き場を失うだけに留まらず、霊園に立ち入ることも叶わなくなり、深い悲しみと混乱に陥ることになります。このような事態を防ぐためには、霊園の運営は宗教法人が担うべきであると考えます。本稿では、その理由について詳しく述べていきます。
1. 宗教法人による霊園運営の安定性
霊園の運営が宗教法人によってなされる最大のメリットは、経営の安定性です。営利企業が運営する霊園は、経済状況や経営者の方針によって閉鎖や移転のリスクが伴います。一方で、宗教法人は長い歴史と信仰に根ざした運営がなされるため、急な方針転換が起こりにくく、永続的な管理が可能です。寺院や神社、教会が管理する霊園は、信者や地域住民の支えによって存続しやすく、短期間で廃業するリスクが極めて低いのです。
また、宗教法人は公益性の高い法人形態であり、営利を目的としないため、資金繰りが厳しくなったとしても営利企業のように経済的理由のみで事業を中止することは考えにくいでしょう。信仰と供養の精神に基づいた霊園運営は、長期的な視点で継続されるべきものです。その点で、宗教法人が担うことにより、供養の場が安定して存続する可能性が高まります。
2. 供養と精神的ケアの重要性
霊園は単なる埋葬の場ではなく、故人やペットの魂を慰め、遺族の心を癒やすための神聖な場所でもあります。宗教法人が運営することで、単なる「ビジネス」としてではなく、供養の精神に基づいた適切な管理が行われます。僧侶や神職、牧師などの宗教者による供養が定期的に行われることで、遺族にとっても心の拠り所となり、精神的な安定につながるでしょう。
特に、ペットを亡くした飼い主は深い悲しみに包まれることが多く、その心のケアが必要不可欠です。宗教法人が運営する霊園では、慰霊祭や法要などの供養の儀式を通じて、遺族の心を癒す機会が提供されます。また、宗教者による相談やカウンセリングを受けることができるため、ペットロスに苦しむ人々にとって精神的な支えとなるでしょう。
3. 法的・社会的信用の確保
宗教法人が運営する霊園は、一般の営利法人と比べて社会的信用が高く、法的な安定性も期待できます。日本において宗教法人は、文部科学省や都道府県の認可を受けて設立されるため、その運営には一定の社会的責任が伴います。また、宗教法人が運営する霊園は、歴史的・文化的にも地域社会に根付くことが多く、周辺住民の理解を得やすいというメリットもあります。
一方で、営利企業による霊園運営では、経営者の意向次第で事業の売却や転用が行われるリスクがあります。過去には、経営難に陥った霊園が突然閉鎖され、墓地や納骨堂の管理が放棄されるケースも報告されています。こうした事態が発生すると、遺族にとっては計り知れない精神的負担となるだけでなく、遺骨の移転などの追加費用が発生することもあります。宗教法人による運営であれば、こうしたリスクを最小限に抑えることができ、霊園の継続的な管理が保障されやすくなります。
4. 文化的・伝統的な視点
日本では、古くから仏教や神道を中心とした宗教的な価値観が供養に深く関わってきました。特に仏教においては「永代供養」という概念が根付いており、亡くなった魂を永続的に供養することが重要視されています。ペットに対する供養も同様であり、多くの寺院ではペット供養のための特別な法要が行われています。
また、宗教法人が運営する霊園では、地域の伝統や文化に根差した供養の形が受け継がれるため、遺族にとっても安心感が得られるでしょう。営利企業が運営する霊園では、短期間での利益を追求するあまり、伝統的な供養のあり方が軽視されるケースも考えられます。しかし、宗教法人が関与することで、日本の文化や信仰に基づいた供養の伝統を守りながら、霊園を運営することが可能となります。
5. まとめ
以上の点を踏まえると、ペット霊園を含めた霊園の運営は、宗教法人が担うべきであると言えます。宗教法人が運営することで、霊園の存続が安定し、供養の本来の意味が尊重され、社会的信用も確保されます。また、精神的なケアが行われることで、遺族にとっての心の支えともなるでしょう。
営利企業による霊園運営は、短期的な利益追求の側面が強く、経営破綻や方針変更による閉鎖のリスクが伴います。そのため、大切な存在を安らかに供養するための場として、宗教法人が主体的に管理することが最も適切な方法であると言えます。日本の伝統や信仰に根ざした供養の精神を守るためにも、霊園運営は宗教法人が担うべきであるという意見を強く主張したいと思います。
私たちについて
私たちは宗教法人の設立を目指す方、宗教法人の運営を行いたいと考える方に対し、日本古来の本来の日本の宗教と言っても過言ではない神仏習合の信仰を行っている宗教法人の分院からの設立をサポートする活動を行っています。
古事記について、神道の成り立ちや仏教について、ひいては日本の歴史や法話の為のスピーチのトレーニングに至るまでの学びのサポートも併せて行う事で、特定の宗教宗派について学ぶというより「大切にしたい日本人としての心」を仲間と共に学び合う場の提供も行わせて頂いております。
宗教法人の設立となりますと、税制面での優遇などにどうしても目が行きがちではありますが、その前にあくまでも宗教法人としての目的である教義をひろめ，儀式行事を行い，及び信者を教化育成することを主たる目的とする団体としての活動が大前提であり、単に税逃れの為に宗教法人を持ちたいと言った考え方を持つ方へのサポートは一切お手伝いすることは致しかねます（事前に面接を行わせていただきます）し、反社会勢力団体及び反社会勢力団体との関係性がある方のサポートも全てお断りさせていただきます。あくまでも宗教団体としての活動が前提であり、かつ宗教団体の活動を継続していく為の優遇措置があるということを予めご理解頂きたく存じます。
私たちの考え方にご賛同頂ける方はお気軽にお問い合わせくださいませ。
